大阪医療労働組合連合会
大阪市北区天神橋1丁目13−15 大阪グリーン会館3階
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 日本医労連は、医療労働者の生活と権利をまもることと、国民のいのちを守ることをいったいのものとしてたたかってきました。職場のなかまの要求と患者・国民の要求や課題を結合し、国や自治体や使用者に対する要求と運動の前進をはかるたたかいを進めてきました。

 しかし、小泉政権による「構造改革」によって規制緩和・効率化がおしすすめられ、非営利を原則とする医療・福祉分野にも「営利化・合理化」がいっそう広がっています。職場では、賃金不払い(サービス)残業と長時間過密労働が蔓延し、最低限のルールである労働基準法すら“無視”される状況があります。
 日本医労連はこうした実態を改善するために、職場総点検・労基法違反一掃などの取り組みを強める「働くルールの確立」を提起しています。また、厚生労働省は「賃金不払い残業解消キャンペーン月間」「賃金不払い残業重点監督月間」を設け、社会問題となっているこの分野での労使の取り組みを具体的に指摘しています。
 医療事故をなくし、安全・安心の医療を確立するためには、大幅増員・労働条件改善・働くルールの確立をいったいのものとして追及することが必要です。

 他産業の多くの職場でも長時間過密労働、人減らし「合理化」がますます進行し労働者の権利が蝕まれている中、政府はさらに労働基準法に労働者の解雇の自由さえも盛り込もうともしました。
 しかし、全労連をはじめとした労働者・労働組合のたたかいの中で解雇の自由を許さず、「正当な理由なき解雇は無効」であると明記させました。またサービス残業の改善でも、2年半で総額250億円をこえる不払い残業代を支払わせました。
 こうした貴重な成果は、労働基準法の最低基準であり、その改悪は許さないとたたかった結果です。
 常に、学習と意志統一を基礎に「チェックリスト」を活用した職場総点検など、労働組合の日常活動を職場から具体的につよめ、人間らしく、生き、働く権利を確立しましょう。
2004年4月
日本医療労働組合連合会
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